北原紙器製作所

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概要
営業アイテム
沿革
主要設備導入歴
売上高の推移
主要取引先
取引銀行
次世代育成計画



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会社概要

会社名 株式会社 北原紙器製作所
創業 昭和26年(1951年)
設立 昭和29年(1954年)
資本金 5,000万円
代表者

代表取締役 北原秀樹

グループ従業員数 590名
(売上、従業員数は2014年6月現在)
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営業アイテム

段ボール箱
印刷箱
化粧箱
プラスチック段ボール
ポリエチレン袋
パレット
ディスプレイ用品
各種テープ
各種緩衝材及び設計
ノベルティーグッズ等企画販売
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沿革

昭和26年 (1951年) 個人企業創業(北原 茂樹商店)
昭和29年 (1954年) 資本金50万円にて
(株)北原紙器製作所設立
昭和38年 (1963年) 資本金300万円に増資
昭和39年 (1964年) 横浜市港北区に横浜工場建設
昭和42年 (1967年) 資本金1,050万円に増資
昭和48年 (1973年) 資本金2,000万円に増資
決算月10月から6月に変更
昭和50年 (1975年) 山形県藤島町に山形工場完成
昭和57年 (1982年) 茨城県猿島町に茨城工場建設
昭和58年 (1983年) 東京都大田区に本社ビル完成
昭和60年 (1985年) 資本金3,500万円に増資
北原 茂樹代表取締役社長に就任
昭和62年 (1987年) 山形工場に倉庫建設
平成 3年 (1991年) 横浜工場に倉庫および社宅ビル建設
平成 4年 (1992年) 山形工場に事務所および寮建設
平成 5年 (1993年) 東京国税局長賞受賞
平成 6年 (1994年) 資本金5,000万円にてタイキタハラ設立
平成 7年 (1995年) タイキタハラ工場建設
平成 8年 (1996年) 茨城工場移転(菅谷→沓掛)
平成 9年 (1997年) 横浜工場、神奈川県優良工場に認定
平成12年 (2000年) 香港事務所開設
平成13年 (2001年) 中国中山に会社設立
平成14年 (2002年) 蘇州に会社設立
平成18年 (2006年) 4月27日 横浜工場JIS Q 14001:2004 / ISO14001:2004 取得
<ISO14001 とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷
の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施するシステ
ムを構築するために要求される 規格です。>
平成19年 (2007年) タイ国チョンブリに工場設立
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主要設備導入歴
昭和33年 (1958年) 小型貨物自動車
(リヤカーから自動車へ)
(東京)
昭和39年 (1964年) 縦通し2色印刷機 (横浜)
昭和42年 (1967年) 平盤打抜機 (横浜)
昭和51年 (1976年) 自動打抜機(板ボール) (横浜)
昭和54年 (1979年) プリンタースロッター (横浜)
昭和59年 (1984年) プリンタースロッター
プリンタースロッター
(山形)
(茨城)
昭和60年 (1985年) オフィスコンピューター (横浜)
昭和61年 (1986年) 自動打抜機(段ボール)
フォルダーグロアー
(横浜)
(山形)
昭和62年 (1987年) CAD/CAM(紙器試作機) (横浜)
昭和63年 (1988年) 自動打抜機 (山形)
平成 2年 (1990年) サックマシーン
ローラーダイカッター
(横浜)
(茨城)
平成 4年 (1992年) ツインヘッドステッチャー
オートダウンスリッター
(山形)
(横浜)
平成 7年 (1995年) 自動打抜機
プリンタースロッター
(山形)
(横浜)
平成 8年 (1996年) プリンタースロッター
フォルダーグロアー
自動打抜機
(タイ)
(タイ)
(茨城)
平成 9年 (1997年) 圧縮試験機 (茨城)
平成10年 (1998年) オートダウンスリッター
フォルダーグロアー
自動打抜機
(山形)
(茨城)
(茨城)
平成12年 (2000年) プリスログロアー (山形)
平成16年 (2004年) ツ−ピ−スセミグルア−
高速テ−ピングマシ−ン
オ−トプレス
(山形)
(茨城)
(横浜)
平成19年 (2007年) 3色印刷スロッタ−グルア− (タイ)
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主要取引先(50音順)
日本

新政酒造(株)
いすゞライネックス(株)
神奈川県庁
キヤノン(株)
キヤノンセミコンダクター(株)
キヤノンファインテック(株)
キヤノンマーケティングジャパン(株)

JA全農山形
スタンレー電気(株)
(株)新鋭産業
新電元スリー・イー(株)
田中貴金属工業(株)
田淵電機(株)
(有)たんばや製菓
長野ゴム工業(株)
(株)ネコ・パブリッシング


海外

(Thailand)
Asian Stanley International Co.,Ltd.
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.
Daiwa Seiko (Thailand) Co., Ltd.
ELSOL PRODUCUTS(THAILAND)Co., Ltd.
Furukawa Fitel (Thailand) Co., Ltd.
IHI Turbo (Thailand) Co., Ltd.
LINEX INTERNATIONAL CO., LTD.
MARUYAMA MANUFACTURING CO., LTD.
MILOTT LABORATORIES CO., LTD.
Nissan Motor (Thailand) Co., Ltd.
Nitto Kohki (Thailand) Co., Ltd.
Otec (Thailand) Co., Ltd.
Panasonic Electric Works (Ayutthaya) Co., Ltd.
Pias Intercosmex (Thailand) Co., Ltd.
Panasonic Automotive Systems Asia Pacific (Thailand) Ltd.
Ricoh Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
Siam Denso Manufacturing Co., Ltd.
Siam Toyota Manufacturing Co., Ltd.
THAI SUZUKI MOTOR CO.,LTD.
TOMY (THAILAND) CO.,LTD.
TENMA (THAILAND) CO.,LTD.
Tohoku Pioneer (Thailand) Co., Ltd.
Tostem Thai Co., Ltd.
Via Logistics Co., Ltd.
Yano Electronics (Thailand) Ltd.
KAMATARI (THAILAND) CO., LTD.

(China)
Alinco Incorporated
Canon Zhongshan Business Machines Co., Ltd.
Canon Zhuhai ,Inc
Canon (Suzhou) Inc.
Panasonic System Solutions Suzhou Co., Ltd.
Suzhou Shin-Ei Sangyo Co., Ltd.
Suzhou Stanley Led Lighting Technology Co., Ltd.
Wu Jiang Mitsumi Electronics Co., Ltd.
Zhongshan Daiwa Sporting Goods Ltd.
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取引銀行
横浜銀行
三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
川崎信用金庫
蒲田支店
大森支店
新横浜支店
新横浜支店
新羽支店
Bangkok Bank Public Company Limited(Thai)
交通銀行(Hongkong)
Sumitomo Mitsui Banking Corporation(Hongkong)
Sumitomo Mitsui Banking Corporation(Suzhou Branch)
The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd. Bangkok branch
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次世代育成支援計画

 

当社では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、平成20年1月1日から平成21年12月31日まで(2年間)の次世代育成支援行動計画を定め実施してきましたが、このたび、その実施状況をもとに次期行動計画として、計画期間の変更及び目標の継続と新規目標の策定をしました。
この計画に沿って次世代育成の支援はもとより、当社の雇用環境全般にわたる改善、向上に積極的に取り組んでまいります。

   行動計画の内容
          第1回 平成22年1月1日 PDFデータ(68KB)
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株式会社 北原紙器製作所
TEL:045-531-8581 FAX:045-531-8599
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